日本ー労働時間

はじめに
世の中、よく言われている働きすぎる日本人は過度的な仕事の量と時間労働そして残業時間がますます増加している状況に関係がある不満の可能性もだんだん高まり、ワーク。ライフ。バランスの実現にかかわる要求しても新聞やテレビなどによく出てくるのである。第二次世界大戦争から今まで、生活を支えたり、充実したりしている仕事を楽しくやっている日本人は現在働きすぎて、健康的な問題に悩み、不満を感じているのである。だが、働きすぎは高齢化、少子化そして人口減の問題の原因にもなり、このような現況の中で、新たな働き方つまり、ワーク。ライフ。バランスのあり方や実現はさらに要求されている。生活と仕事を調和は当面の危機を乗り越えるためにしなければならないものである。だからといっても、今でも日本社会ではこのような必要のある当たり前のことはなぜ実現されていないのは私の興味がある課題である。さらに、ワーク。ライフ。バランスとは仕事と生活の間のバランスは必死なのである。というのは日本企業は労働力不足の現況にかかわる、新規採用の控えるということを取り組んで、従業員は過度的な仕事の負担に悩んで、生活にかかわる重要な要素、すなわち、育児、健康注意などのことをできない、不満になったからだ。
経済協力開発機構からの統計―
６０年代ごろの高度経済成長期から比較すれば、現在の日本企業界の時間労働は一段短縮されたのは事実だ。だが、他の国、とりわけ他の先進国の労働時間から比べてみると、まだまだ長いのである。そこで、生活と仕事のバランスが悪くなり、さまざまな問題も引き起こしている。さらに、仕事と生活の調和した生き方をしようという考えは強まったのは当然だ。
政府は社会的なこの問題を解決するために、解決方法を指摘し、ワーク。ライフーバランスという憲章を制定した。この対策を取り組むのは、仕事と生活とのバランスを調和して、実現することは目的だ。それに、労働時間短縮を可能にするために、生産性を向上するのも目指している。だが、企業界は生産低下の危機感を強めて、この対策を実現するために、そんなに関心を持っていないと言う日本も多い。企業は本気でこの対策を取り組む可能性も政府の変革意欲しだいだ。

２００６年、経済協力開発機構による労働時間に関して行われた調査の結果で、先進国の中に、年間総労働時間で、日本は１７８４時間だった。最高位を達したのは、アメリカ（１７９７時間）だった。だが、ドイツより３４８時間上回ったということもある。先進１８カ国対象の別の調査では、日本は週５０時間以上働く労働者の割合が２８・１％で最高だった
日本の経済策
これまでは、経済不況の動向に進んでいるアメリカ経済から、悪影響を受けて日本経済も不振のほうに進んでいることは明らかになったのではないだろうか。日本財務省によって発表した最近の統計のとおりに、日本政府には国債の量、つまり国際的に国民あたりの公的な借金、は歴史的に見れば空前に高くなり、総額６９５兆円になったわけである。さらに、この数値は日本国民総生産の約１３９．５％にあたることも明らかになった。石油価格高騰、インフレ圧力、食料価格高騰そして円高の状況の中で、経済危機の可能性がたかまり、この問題の原因も議論点になっているのである。だからこそ、日本において最近消費税の増加についてニュースや討論がよく聞かれているのではないだろうか。
事実―
日本ですべての働いているの利益を守るために、経団連という組織がある。経団連は昨年、ワーク。ライフ。バランスの必要性と重要性を調べることを目指して企業界にある調査を実行したことがある。調査の結果によって労働時間をただちに短縮し、休暇の数を増やし、残業時間も短縮し、仕事での生活をもっと楽しませるのは必死なのである。だが、この対策を本気で実現するのはすべての人々の運命を決める人、つまり政府、与党そして政治的。経済的な力を持っている大企業の経営者の変革意欲しだいであるのではないか。例えとして、あげられたことは次のとおりである。
９０年代の不良債権問題に関して、日本の経営者の態度、問題解決方法そして対策仕組みは何であったのか。企業は複数の融資先の経営状況だけを無視したり、一通り見たりして、融資したことがある。そこで、融資が失敗すれば、責任を持っている、当たり前のことなのであるが、経営者は不責任の態度を持っていたのではないか。更に、今まで、政治的な大きな力を持っている大企業の経営者は一方的に自分が好きなこと、言い換えると、好きな経済政策、労働法、貿易組織法を取り組んでもらうために、政府に過度な圧力をかけていると言う日本人も多いのである。だからこそ、働いている人は企業で、働き過ぎても満足度はどんどん下がっているのではないか。「企業で先輩や上司が働いているとき、自分だけが仕事をやめて家に変えることもできないから、働かざるを得ないのである」と言う働いている人も多い。
８０年代のバブル破壊後、日本企業はどんな対策を取り組んだのあろうか。バブル経済が破壊して多くの企業が財政赤字から解散したのである。というのは土地の価格が高騰し、円高の状況の中、会社は取引赤字になって借金を払えなくなったからである。このような財政赤字の状況から生き残った会社はリストラして、新規採用を控えてしまったのは当たり前のことであった。だから、会社で中年代の入社員の数がますます減り、労働力の不足が生じたのある。その上、この不足を補うために、特定の従社員に過度的な仕事の負担がたまり、不満の可能性もどんどん高まったのである。そこで、従社員の労働時間と労働外の働く時間も増加したという状況は今でも続いている。
プラザ合意の結果、日本は円高の状況に入って、国際貿易、言い換えるととりわけ輸出と輸入が中心のある会社が財政赤字にかかったのある。アジア諸国、中国、インドという発展途上国において技術がぐっと開発し、国際競争が更に激しくなった。そのとき、企業の競争力を向上して、維持するために日本会社は設備の効率化に取り組んだ。すなわち、技術の発展、貨幣経済に必要のある変更、労働時間制度に変更、労働法に新たな法律を制定したことは明らかになった。だから、今は、その競争力を向上し、維持することを目指しす働き方、雇用制度を効率化するのは不可欠である。つまり、日本憲法で制定されたワーク。ライフ。バランスの憲章を本気で実現し、真剣に生活と仕事を調和しなければならないのである。
政府の対策―
日本政府は企業での生活と個人的な生活を調和するために、ワーク。ライフ。バランスの対策を取り組み、労働時間を短縮し、生産性が低下しないように、効果的な働き方を後押しされているのである。すなわち、現在の経済財政赤字の状況に、できる限りインフレを短縮し、人件費を圧縮しなかればならない。
この問題の解決は新たな働き方を発見するに過ぎず、政府は昔から続いている日本雇用制度を変えるために、多くの仕組みを制定することも明らかになった。中高年を解雇し、派遣労働制度を取り組み、政府は企業の生産性を維持することを狙って、新たな動きを活発化している。だが、前述の対策は現況の危機感を圧縮するために、足りないで不十分であるという評価されたのである。現在の企業政策を考え直して、作り替えるのは不可欠である。
昨年１２月、労働者の代表と経営者の代表は一緒にこの問題の解決を探すことを目指す、「ワーク。ライフ。バランス」と「行動指針」を作成した。行動指針の中で、提言されたことは次のとおりである。
アメリカ経済から大きな影響を被り、新自由経済の中、国際競争力を維持するために、経済的に自立しなければならない。経済不況に向かって進んでいる日本経済の現況で、この危機感を乗り出すことの手段は働くことしかない。ある意味で、できる限り企業をもっと強化することに過ぎないのである。だが、今度は働く人と経営者は協力して、ワーク。ライフ。バランスを実現すれば、生産性を向上させる可能性も広がるということも明らかになった。
現在日本人が働き過ぎてたまには病状になる恐れも高まり、健康的な豊かの生活を確保するために労働時間の短縮、残業時間を削減するしか、解決もほとんどないのである。
多様で不満なしの働き方、生き方を確保するよう、社会を実現するのは不可欠と指摘され、目標が決められた。
可能性のある解決―
労働時間を短縮し、休暇の数を増やした後、企業の生産性を持続的に前の状態と同じまで、維持するために多様な人材をこの政策に導入しなければならない。小さい子供を持っている女性、仕事をする意欲を抱いている退職した人そして不自由な人の仕事能力を確保するのは大切なのではないか。高齢化の現況の中、老若男女の誰もできやすい働きかた、企業環境、平等の機会の対策を真剣に実現するのはもう一つの解決である。

環境問題ーＧ８北海道サミット

最近、行われた北海道サミットつまり主要国首脳会議の終わりに表明された宣言案によって２０５０年までに温室効果ガスの排出を半減する長期目標を世界全体で共有することを求めるとのことを現在感激に悪化されている地球温暖化問題の対策として認められている。温室効果ガスの排出量を削減することをめぐるある対策の効果は世界国々の協力や協調性しだいだと考えて、今回のG8サミットでは主要国首脳は互いに共有を目指しているということが明らかになった。だからこそ、サミットでは、先進国つまり主要経済国によって、自国における温室効果ガスの排出を削減することになり、先進国より弱い経済の国も自国でできるだけ排出削減することになっているということを指摘している。G8の首脳によるこのような対策の起源および対策実施や対策効果性をどう評価しているか。すなわち、世界の諸国が前向きにこのサミットで宣言された昨年の主要国首脳会議で検討された対策の評価と今後温室効果ガス排出の削減をめぐるどういう政策が打ち出されるかということをどうみるか。
最初、世界の主要経済国と金融的に大国としてG8 (アメリカ、フランス、ドイツ、カナダ、欧州連合（EU）、ロシア、日本、イギリス、）の各国の間で、自分の国の利益を守るのは一番大事だと検討している国があるので、このサミットで温室効果ガスの世界全体の排出量を２０５０年まで半減することの長期目標を完璧に達成するためには互いに合意をせず、共有を目指すのは疑問視されている。だからこそ、サミットの首脳宣言案はさまざまな逃げ道があって国際的に激しい批判を見舞われている。
ついで、昨年の独ライリゲンダムサミットでは、世界全体の温室効果ガスの排出量を削減することについて日本、欧州連合、カナダが提案した今後５０年までに排出量を半減しようという政策に互いに一致したガ、G8 全国の間で互いに合意を達するよう、相違あるいは対策に対して消極的な態度と行動なくさなければならないと配慮して今年のサミットで日本は合意を格上げし、真剣に約束された対策を検討するよう、米国の説得を続けてきた。しかも、昨年の主要国首脳会議では温室ガス排出量を削減することを真剣に検討するという表現を使用されたが、その後世界全体的に一歩を踏み出したものの、今年は合意という言葉の代わりに共有を目指すという表現にとどまったのは、G8の各国は本気で地球温暖化問題に対して政策を打ち出すか、つまり積極的に必要に応じて各国の間で互いに協力的な貢献できるかということはまだまだ不可能であると思う。
すなわち、今年の宣言案では昨年の対策が続き、世界で経済的な主要国のG8はこの地球規模の話題にたいする、世界諸国の間の「合意」をせず、共有をするという対策を打ち出すとのことをどう評価するか。G8の首脳がこの課題は世界全体が取り込むことで初めて実現し、特に世界の中で自分の評価に対する自慢して他社を無視していたG8の諸国は現在あらかじめ持っている意見をとにかく変化して、すべての主要経済国による貢献が必要だと検討している。一方、中国やインドのような最近ますます進歩して新興国の参加を求める米国の意向を反映した。
世界中、戦争とか内戦とか国々の間の紛争を交渉して問題の解決を求めている国連は今や気概で頑張り、温室効果ガスの排出を削減するべく、国連気候変動枠組み条約を規制した。この条約のメンバとしてG8 の主要国は今回の北海度サミットでは、すべての参加国とともに、地球温暖化問題の対策を真剣に検討さざるを得なかったが、先進国側で６０－８０％の削減といった具体的な約束つまり、G8の主要国が自分自身の国では、温室効果ガスの排出を半減するといった前向きな努力目標とやる気がなければ、中国とインドなどのような発展途上国側がこのサミットの成功にたいして、反対意見を持っているのは当たり前であると思う。最近、中国とインドが経済的にますます強化している時期の中で、石油の需給のバランスが発展すればするほどさらに悪化されている状況を伴って、二酸化炭層排出量もあがり、先進国も例外ではなく、とりあえず自国の温室効果ガス排出を削減しなければ、中国とインドからこのような貢献や注意や配慮を求めるのは不平公ではないかと考えている人も多いし、国連気候変動枠組み条約や今回の北海度サミットにも意味がないではないかと予測している人も多い。
さて、最近石油の需要と供給のバランスがはるかに悪くなって、世界市場で原油の値段がバレルあたり、１５０ドルになり、石油危機の可能性もますます広がっているし、内戦の状況まで激しい問題に見舞われている国の政府ガ危機感を強めている。今回のサミットでは、G8首脳のよるこの難題の解決に対する政策をどうみるか。世界の中で、世界経済が感激に弱くなっており、経済不振の危険性も広がり、食料や原油の国際的な価格高騰のせいで、インフレ懸念が高まっているの認識で一致している。、特筆すべき点は、主要経済国は今後、世界市場を金融的にもっと透明化させていることになった。

日本経済ー２００８

はじめに

日本経済はどのように進んでいるか。とりわけ日本経済の動態的な構造、成り立ちそしてメカニズムの深い理解は今日、また近将来の動向、とくに経済的な安定などを把握するために不可欠なものである。世界史的に考えれば、日本経済はまだかつて世界の資本主義市場経済をリードするような位置にあったことはなく、実は、日本経済は他の先進国、つまりアメリカ、フランス、イギリスなどに大きくて一方的な影響を受けているということがわかった。世界のこの経済大国特にアメリカ、最大で経済的、政治的な権力をもち、日本、韓国、中国、インドをはじめ全世界の国々の経済的な運命を決めるようにどんな対策を実行するのであろうか。最近、だんだん悪化している環境問題、食料や石油価額高騰、ドルの弱くなっている価値、中国からの激しい競争など経済問題の中で、日本経済はどのようになるのだろうか。世界市場で予測されることの重点は次のとおりである。

アメリカ経済の不安

だからこそ、日本経済の未来は、ほとんどアメリカ、イギリスなど主要経済国の動態的な省略に大きく依存しているのである。最近、日本経済の未来は大変な揮発性を持ち、経済安定に対して協力的な活動も刺激されている。アメリカにおいて住宅産業がだんだん財政赤字の状態に直面し、市場取引インデックスも下がるにつれ、アメリカ経済は経済発展と経済安定の立場から見れば、史上空前の経済不況の方向に進んでいる。なるほどはっきりとしたこの経済不況の具体的な理由は何であろうか。予測されている最も重要な理由は次に述べられているのである。アメリカの住宅産業財政赤字の解決としてアメリカ政府は外資浸入の方向に進み、今の状況では外資浸入のバランスが大きく変わり、ドルの価値がだんだん下がり、中国は最近、アメリカのsubprime住宅財政赤字に直接投資するのは一番危険であると判断しているのである。それに、アメリカにおいての政治不安定の可能性が高まって、経済安定性もさらに悪化になっていることもわかった。それで予測どおりにこの不安定性は未来、直接または間接にアメリカ経済成長率を阻害することもあって、経済不況の可能性もますます高まっている。確かに、この経済不況はアメリカにかぎらず、世界全体の国の経済に大きく悪影響を与える可能性も高いのである。

アメリカ経済不況の影響

アメリカ経済に可能性の高い不況に関して、世界市場と他の先進国をはじめ、中国とインドなどの発展途上国はどういうふうに解釈しているのだろうか。東南アジアの国々にはどんな影響があるのだろうか。もしアメリカの政治枠組みをはじめ外交政策や経済政策が変わったら、今まで輸出先としてアメリカへの輸出対策や行動はどういうふうに変わるのだろうか。世界市場ではいろいろなことが予測されている。一番大事な点は、もしアメリカが経済不況に直面すれば、アメリカ経済に深く結びついている日本経済にも、安全性と安定性に大きく悪影響を与えられ、もう一つの経済不況の恐れの可能性が高まるということである。世界市場で、この予測の証拠としては最近日本経済の避けられない消極的な経済成長率が指摘されているのである。特筆すべき点は、アメリカのドルの価値がだんだん下がっているのは、結局日本経済にはどんな影響をあたえるか、という点である。今まで、日本をはじめ、シンがポール、韓国、タイ、など東南アジアの国々がアメリカには大幅に輸出していた。アメリカ経済政策の立場から考えれば、ドルに価値が下がるのは結局、アメリカの輸入を阻害し、輸出を促進することになるのではないだろうか。そうなると、輸出と輸入を中心にしているこの国々の貿易市場と取引市場はだんだん財政赤字の状況に進み、経済不況の恐れは可能になるのではないか。アメリカ政府はこの経済不況の対策としてどんな動きを活性するのかはもっとも重要なものと考えられるのである。

アメリカの経済対策

この点について、世界の最大の経済国家つまり、アメリカは経済成長の構造、成り立ちとその過程、つまり財政市場のメカニズムを見直すのは不可欠であるといわれている。今まで、市場改革の責任を負っていないとされているアメリカ政府による、大幅な市場や経済策の積極的な改革そして財政再建等が求められているのである。とりわけアメリカの外交政策を一応変更し、外資浸入政策も調整しなければ、国民に関して、財政赤字の負担はだんだん高まり、不安の状況はさらにひどくなるのではないか。

日本の経済策

これまでは、経済不況の動向に進んでいるアメリカ経済から、悪影響を受けて日本経済も不振のほうに進んでいることは明らかになったのではないだろうか。日本財務省によって発表した最近の統計のとおりに、日本政府には国債の量、つまり国際的に国民あたりの公的な借金、は歴史的に見れば空前に高くなり、総額６９５兆円になったわけである。さらに、この数値は日本国民総生産の約１３９．５％にあたることも明らかになった。石油価格高騰、インフレ圧力、食料価格高騰そして円高の状況の中で、経済危機の可能性がたかまり、この問題の原因も議論点になっているのである。だからこそ、日本において最近消費税の増加についてニュースや討論がよく聞かれているのではないだろうか。

消費者物価指数に考えれば

日本経済の流れ、展開または批評を確認するために、日本の消費者物価指数は検討しなければならないものである。消費者物価指数とは、ある国の経済成長を実現するために、また成長の動向を計算するために大事な指数として認められているのである。というのは、消費者物価指数の具体的な指数は国の経済成長、または経済不況を考えるときも重要とされている。もしこの指数の具体的な指数は５０点以上だったら、これは国の経済の積極的な進歩、つまり増加している状態で、安定経済成長の動態的な動向を示しているのは明らかになるのである。だが、もしこの指数の数値は５０点以下に下がったら、確かにこれは経済不況、つまり経済成長率は消極的に下がり、不安の状況に進んでいることを示しているのである。

２００８年３月、日本内閣事務所は日本消費者物価指数の新たな統計を公表した。だが、この指数の数値は日本経済についてもっと危険な状態にあることを示したのである。実は、この指数はここ５年の間に一番低い数値を示し、昨年の数値より１３．２点下がって、３２．６点になったわけである。その発表の中には、収入成長指数と職業指数の数値も公表されたが、両数は５０点以下になって、経済不振の恐れが確認されたわけではないのであるか。

さて、いったいこういった差異はなぜ生じたのであろうか。いうまでもないことだが、日本経済のミクロ経済とマクロ経済のバランスと調和がしばしば悪くなっているからであるのではないか。日本政府は国内経済体制つまり、ミクロ経済体制そして国際経済政策つまり、マクロ経済体制を積極的に改革しなければならないものがあり、経済に悪影響を与えている要素をうまく検討して効果的な対策を実行するのは不可欠ものである。

たけひろさとう、morgan stanley 国際経済フォラムの経済学者、はこの統計を検討して日本経済にかかわるどんな予測しているのか。彼は未来、つまり向こう１．２年に日本経済にかかわる、１％から１．２％までの経済成長率とともに微妙な不況の可能性があるということを予測しているのである。しかし、彼の発表の中には矛盾の可能性もある。実は、彼が公表したものよりより悪く、日本には０％の経済成長率の可能性もあるのは無理もないと指摘されているのである。

ところで、最近日本にあってドル相場では、円高の原因として一ドル当たりは約１００円になり、日本輸出業者は大変困り、輸出とともに輸入産業も財政赤字の動向に進む恐れも深刻化している。いうまでもないことだが、日本は資源不足のある国であるが、第二次世界大戦争のころから、他国から資源、特に自然資源を輸入し、新たな技術を発明して、資源を加工したり、調整したりして、また輸出することという経済の特徴がある。したがって、日本政府はこの円高を調整するように、どんな動きを活性するのは必要なのかを調べるため、世界貿易機構（wto）にすぐ交渉しなければならない。そうしないと、国内における経済危機対策の必要性が高まり、税政策の改革の激しい要求もしばしば聞くようになるのではないだろうか。