日本経済ー２００８

はじめに

日本経済はどのように進んでいるか。とりわけ日本経済の動態的な構造、成り立ちそしてメカニズムの深い理解は今日、また近将来の動向、とくに経済的な安定などを把握するために不可欠なものである。世界史的に考えれば、日本経済はまだかつて世界の資本主義市場経済をリードするような位置にあったことはなく、実は、日本経済は他の先進国、つまりアメリカ、フランス、イギリスなどに大きくて一方的な影響を受けているということがわかった。世界のこの経済大国特にアメリカ、最大で経済的、政治的な権力をもち、日本、韓国、中国、インドをはじめ全世界の国々の経済的な運命を決めるようにどんな対策を実行するのであろうか。最近、だんだん悪化している環境問題、食料や石油価額高騰、ドルの弱くなっている価値、中国からの激しい競争など経済問題の中で、日本経済はどのようになるのだろうか。世界市場で予測されることの重点は次のとおりである。

アメリカ経済の不安

だからこそ、日本経済の未来は、ほとんどアメリカ、イギリスなど主要経済国の動態的な省略に大きく依存しているのである。最近、日本経済の未来は大変な揮発性を持ち、経済安定に対して協力的な活動も刺激されている。アメリカにおいて住宅産業がだんだん財政赤字の状態に直面し、市場取引インデックスも下がるにつれ、アメリカ経済は経済発展と経済安定の立場から見れば、史上空前の経済不況の方向に進んでいる。なるほどはっきりとしたこの経済不況の具体的な理由は何であろうか。予測されている最も重要な理由は次に述べられているのである。アメリカの住宅産業財政赤字の解決としてアメリカ政府は外資浸入の方向に進み、今の状況では外資浸入のバランスが大きく変わり、ドルの価値がだんだん下がり、中国は最近、アメリカのsubprime住宅財政赤字に直接投資するのは一番危険であると判断しているのである。それに、アメリカにおいての政治不安定の可能性が高まって、経済安定性もさらに悪化になっていることもわかった。それで予測どおりにこの不安定性は未来、直接または間接にアメリカ経済成長率を阻害することもあって、経済不況の可能性もますます高まっている。確かに、この経済不況はアメリカにかぎらず、世界全体の国の経済に大きく悪影響を与える可能性も高いのである。

アメリカ経済不況の影響

アメリカ経済に可能性の高い不況に関して、世界市場と他の先進国をはじめ、中国とインドなどの発展途上国はどういうふうに解釈しているのだろうか。東南アジアの国々にはどんな影響があるのだろうか。もしアメリカの政治枠組みをはじめ外交政策や経済政策が変わったら、今まで輸出先としてアメリカへの輸出対策や行動はどういうふうに変わるのだろうか。世界市場ではいろいろなことが予測されている。一番大事な点は、もしアメリカが経済不況に直面すれば、アメリカ経済に深く結びついている日本経済にも、安全性と安定性に大きく悪影響を与えられ、もう一つの経済不況の恐れの可能性が高まるということである。世界市場で、この予測の証拠としては最近日本経済の避けられない消極的な経済成長率が指摘されているのである。特筆すべき点は、アメリカのドルの価値がだんだん下がっているのは、結局日本経済にはどんな影響をあたえるか、という点である。今まで、日本をはじめ、シンがポール、韓国、タイ、など東南アジアの国々がアメリカには大幅に輸出していた。アメリカ経済政策の立場から考えれば、ドルに価値が下がるのは結局、アメリカの輸入を阻害し、輸出を促進することになるのではないだろうか。そうなると、輸出と輸入を中心にしているこの国々の貿易市場と取引市場はだんだん財政赤字の状況に進み、経済不況の恐れは可能になるのではないか。アメリカ政府はこの経済不況の対策としてどんな動きを活性するのかはもっとも重要なものと考えられるのである。

アメリカの経済対策

この点について、世界の最大の経済国家つまり、アメリカは経済成長の構造、成り立ちとその過程、つまり財政市場のメカニズムを見直すのは不可欠であるといわれている。今まで、市場改革の責任を負っていないとされているアメリカ政府による、大幅な市場や経済策の積極的な改革そして財政再建等が求められているのである。とりわけアメリカの外交政策を一応変更し、外資浸入政策も調整しなければ、国民に関して、財政赤字の負担はだんだん高まり、不安の状況はさらにひどくなるのではないか。

日本の経済策

これまでは、経済不況の動向に進んでいるアメリカ経済から、悪影響を受けて日本経済も不振のほうに進んでいることは明らかになったのではないだろうか。日本財務省によって発表した最近の統計のとおりに、日本政府には国債の量、つまり国際的に国民あたりの公的な借金、は歴史的に見れば空前に高くなり、総額６９５兆円になったわけである。さらに、この数値は日本国民総生産の約１３９．５％にあたることも明らかになった。石油価格高騰、インフレ圧力、食料価格高騰そして円高の状況の中で、経済危機の可能性がたかまり、この問題の原因も議論点になっているのである。だからこそ、日本において最近消費税の増加についてニュースや討論がよく聞かれているのではないだろうか。

消費者物価指数に考えれば

日本経済の流れ、展開または批評を確認するために、日本の消費者物価指数は検討しなければならないものである。消費者物価指数とは、ある国の経済成長を実現するために、また成長の動向を計算するために大事な指数として認められているのである。というのは、消費者物価指数の具体的な指数は国の経済成長、または経済不況を考えるときも重要とされている。もしこの指数の具体的な指数は５０点以上だったら、これは国の経済の積極的な進歩、つまり増加している状態で、安定経済成長の動態的な動向を示しているのは明らかになるのである。だが、もしこの指数の数値は５０点以下に下がったら、確かにこれは経済不況、つまり経済成長率は消極的に下がり、不安の状況に進んでいることを示しているのである。

２００８年３月、日本内閣事務所は日本消費者物価指数の新たな統計を公表した。だが、この指数の数値は日本経済についてもっと危険な状態にあることを示したのである。実は、この指数はここ５年の間に一番低い数値を示し、昨年の数値より１３．２点下がって、３２．６点になったわけである。その発表の中には、収入成長指数と職業指数の数値も公表されたが、両数は５０点以下になって、経済不振の恐れが確認されたわけではないのであるか。

さて、いったいこういった差異はなぜ生じたのであろうか。いうまでもないことだが、日本経済のミクロ経済とマクロ経済のバランスと調和がしばしば悪くなっているからであるのではないか。日本政府は国内経済体制つまり、ミクロ経済体制そして国際経済政策つまり、マクロ経済体制を積極的に改革しなければならないものがあり、経済に悪影響を与えている要素をうまく検討して効果的な対策を実行するのは不可欠ものである。

たけひろさとう、morgan stanley 国際経済フォラムの経済学者、はこの統計を検討して日本経済にかかわるどんな予測しているのか。彼は未来、つまり向こう１．２年に日本経済にかかわる、１％から１．２％までの経済成長率とともに微妙な不況の可能性があるということを予測しているのである。しかし、彼の発表の中には矛盾の可能性もある。実は、彼が公表したものよりより悪く、日本には０％の経済成長率の可能性もあるのは無理もないと指摘されているのである。

ところで、最近日本にあってドル相場では、円高の原因として一ドル当たりは約１００円になり、日本輸出業者は大変困り、輸出とともに輸入産業も財政赤字の動向に進む恐れも深刻化している。いうまでもないことだが、日本は資源不足のある国であるが、第二次世界大戦争のころから、他国から資源、特に自然資源を輸入し、新たな技術を発明して、資源を加工したり、調整したりして、また輸出することという経済の特徴がある。したがって、日本政府はこの円高を調整するように、どんな動きを活性するのは必要なのかを調べるため、世界貿易機構（wto）にすぐ交渉しなければならない。そうしないと、国内における経済危機対策の必要性が高まり、税政策の改革の激しい要求もしばしば聞くようになるのではないだろうか。