感染症とは

体と健康―レポート：感染症と生体防御の仕組み

09年5月28

感染症は一体どういうことだろうか。簡単に言えば、感染症とは病原微生物が人々の身体に浸入して殖増し、感染する病的症状を呈している。感染者から非感染者へ伝染するこの感染症の多くはウィルス、細菌、真菌、リケッチアなど原生動物によって伝染され、命にかかわるまで大変危ない病気である。その病原微生物が多数の経路を通じて、人間の身体に浸入するが、その中に接触感染、空気感染、経口感染、血液感染、母子感染、生感染などという感染症はほとんどである。病原微生物が身体に浸入して感染するにもかかわらず、感染者にならない場合も多くある。それは不顕性製感染やサイレント・インフェクションと呼ばれている。これも大変危ない状況である。なぜならば、病原微生物に感染されても、それを気づかなく、安易に人へ伝染する場合が多いからである。

一般的に、その感染症の原因となるウィルスや細菌はほぼ同じ病原微生物だとされている。だが、細菌とウイルスの大きな違いは、細菌が自立増殖することができ、ウイルスが自立増殖ができないことにある。つまり、ウイルスが細胞に寄生して増殖し、結局それを殺してしまうということである。感染症の歴史を見れば、14世紀にヨーロッパで3000万人の命を奪ったペスト菌感染症、3000BCに中国とインド、そして585年に日本で流行した天然痘という感染症、1918年にスペインで流行したスペイン風邪というインフレンザが現れたのは確認されている。更に、現在は低病原性豚インフレンザウイルスの遺伝子変異による新型インフレンザが現れ、医学科学者たちにとって深刻な課題となっている。

感染症に対して抗生物質の歴史をみれば、1928年にAlexander  Flemingによってペニシリンの発見、1796年Edward  Jenner によって天然痘のワクチンの発見が現れた。しかし、現在のトリインフレンザ、豚インフレンザそして新型インフレンザに対して効果的な抗生物質がまだ開発中である。そして、感染症に対する有効性、安全性と供給の問題がまだ残っている。

その感染症の効果的な抗生物質を考えると、確かに科学的な研究がますます進歩しているし、いくつかの感染症を全面的に撲滅したこともある。しかし、多数の国々において、健康に関する認識がまだまだ低いのは現状である。だから、新たな病原微生物に感染されても、すぐそれを診断した上で、医学的に感染症を確認するのは遅くなり、結局、感染症を更に多く人々に伝染してしまう。現在の新型インフレンザに対して、有効的な抗生物質を発見しても、未来二度と同じ感染症が発生しない、そして次に新たな感染症も発生しないとは言い切れない。それは世界全面的に感染症の原因となる病原微生物を撲滅するのは不可能からである。それで、私たちができることはただ一つしかないと私は思う。それは感染病に対する一般的な認識を高水準に備え、その感染症をできる限り早く医学的に確認するうえで、病原微生物を伝染するあり方を理解して、それを避けるほかならない。

Credit Card Reform Bill in America- first regulation initiated by Obama

  Recently, American president Barak Obama has signed credit card reform bill into law as it triggered some serious problems for the big credit-card issuers in America. These reforms mainly impose restrictions on the interest rate posed by the card issuers to the consumers, the fees charged for the money lending and penalty charges for the delay in payment of the bill. 

  For the recession-struck consumers, this bill will provide great relief as many of them have lost their jobs and the source of income; on the other hand, it is a major setback for the major card issuers like Citigroup Inc, Bank of America Corp, JPMorgan Chase & Co and Capital One Financial Corp as they seek this credit card transaction to retain more revenues by imposing high interest rates on card holders. 

  It seems that the reasons given by the banks against these restrictions are not satisfactory enough for Obama administration as the banks argued that this law will halt the process of money circulation and will make it more difficult for card issuers to fix the interest rate according to the risk posed by the card-holder.

  The industry is supposed to loose $15 billion as this law has deprived them to impose penalty fees onto the card-holders. However, Americans owe more than $945 billion in the credit card debt and the debt-income ratio, i.e. total household debt as a proportion to total personal disposable income(income after paying taxes) in America was 130% till end of 2008 as we all know the rise of credit-debt boom in the backdrop of Subprime Mortgages. 

  With this law, Obama completed first major financial reforms after sworn in last year. It also can be interpreted in a way that Obama has given the signal of more financial  and market regulations in the future.

  It is my individual opinion that his theory about the capitalism has refused to accept much debated and much hyped theory of financial deregulation in order to create a free and absolute liberal market and financial system which is always advocated by the Capitalism. This global crisis originated in and triggered by America has made it clear that absolute liberalism and deregulated monetary system always leads to a dead end. 

  Since, Indian voter has elected its government in the center; interestingly, Indian share market soared to new heights and it gives us the impression that India is no longer in the recession. This government will left no stone unturned to deregulate the financial and market system as they know there is no direct opposition of any party who can restrict them, thus making the few upper class big money players to gain as much as they want from the deregulated policies. Idon't mean to say that Obama's action is worthy to be followed, but Indian government has to take some serious step in the light of US crisis as India is following the footmarks of pre-crisis US financial structure through deregulation of banking and insurance sectors, increase the Foreign direct investment(FDI) cap up to 51%, pushing privatised pension reforms, inviting more FDI in crucial retail sector.

BLACK MONDAY- the great crash -september 1987

ブラックマンデー

　1987年10月19日、アメリカ取引市場でニューヨークのダウ工業三種平均インデックスは一気で暴落した。それは歴史上、暗黒の月曜日（ブラックマンデー）と呼ばれている。当日、アメリカ取引市場は記録的に506.32ポイントの暴落を演じた。それは実際に23.6%の下げである。そして、それは1929年以来、歴史上最大の下げ幅ともなった。その事件の背景は一体何であろうか。それとも、その事件はなんの理由もなく、ただの偶然だったのであろうか。本章では、その事件の背景にあるさまざまな要因を分析し、その原因として考えられていたアメリカ政府の数々の政策の役割を検討する。

まずは、ブラックマンデーの事件の性質とその背景について考えよう。実は、この事件の背景には、最も重要な要因は当時アメリカ政府が打った財務政策である。具体的に言えば、アメリカでは、レーガン政権が現れたとき、ドルの価値は他の通貨よりかなり強かったのは実情であった。ここで、ドルが強かったとはどういう意味か、まず説明していこう。ドルが強いとは、アメリカの輸入会社が外国から安い製品を買い、自国で高く売買できるため、言うまでもなく輸入量が増えるということである。このとき、ドルがあれば、金を儲けるからみんながどんどんドルを買うということになる。だから、それはドル買いという時期と呼ばれている。ところが、輸入が増えれば増えるほどアメリカの貿易は赤字になるのは当然である。それに、当時はアメリカのインフレ率も上昇していたから、財政赤字も拡大しつつあった。その二つの赤字をまとめれば、経済学では双子の赤字ともいえる。

　図一をご覧ください。この図は1980年から2004年までのアメリカの経常赤字、財政赤字そして国防収支を示したものです。この図によれば、1980年のとき、ドルの価値は高かったため、1984年の終わりごろまで、アメリカの経常赤字、財政赤字そして国防赤字がすべてマイナスになった。このまま進めば、大変インフレの状況に見舞われる恐れもありました。

　だから、当時アメリカ政府はその双子の赤字を是正するために、輸出を増加させようと考え、ドルの価値を下げようと思った。そういう目的で、みんなさんご存知だと思いますけれども、1985年アメリカのプラザホテルで世界のG5 主要国（ドイツ、英国、米国、日本、フランス）の首脳会議が行われました。それはプラザ合意とも言われます。プラザ合意で決定した政策は具体的に言えば、米国は自国で金利を引き下げ、市場への通貨供給量を増加させる一方、他国は金利を引き上げ、アメリカからの輸出を増加させるということになりました。

　また、図1をご覧ください。1985年以降はアメリカの経常赤字、財政赤字そして国防赤字はいっそうプラスになり、インフレを少しだけ是正されました。しかし、1990年以来、米S&l 危機、米LTCM危機そしてITバブル破壊に見舞われ、再びマイナスに陥りました。だが、今そう話をすると、範囲が広すぎるから、ブラックマンデーの事件まで話を絞っていこうと思っています。

　さて、プラザ合意の後は、期待通りドルの価値がだんだん減り、市場への通貨供給量は増加されたため、アメリカではインフレ率は高くなりました。しかし、問題点はこれだけではなかった。実は、1980年の前半には、アメリカの財政赤字問題が拡大し、ウｵ―ル街では外国人の投資家の動きは重要性を増やしてきた。1986年末までは外国人投資家によるアメリカの株保有高は1674億ドルに上がっていました。この数字には、株保有高だけが入っている。もし、債券を入れれば、更に大きな数字となります。結局、同年末までは、3090億ドルのうち、ヨーロッパの投資家が2180億ドル、カナダ310億ドル、そして日本は253億ドルを占めていました。

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　しかし、ここで一番重要な点は西ドイツの反応でした。まず、西ドイツの実情を考えてみよう。当時、西ドイツは大変インフレ率に見舞われ、財政赤字がどんどん拡大していきました。そのとき、アメリカにとって金利引き上げという政策を打つのは可能だと思われますが、ドイツとしたら、それ以上金利を引き下げすれば、大変な状況に陥る恐れがありました。だから、ループル合意後は経済主要国の期待通り金利引き下げを実行せず、自国の財政赤字を是正することを狙い、逆に西ドイツは金利引き上げという政策を取り組みました。それは、アメリカでは非常に批判された一方、株式市場でも不安を及ぼしました。しかも、87年10月15日の記者会見では、ベーカー米国財務長官が西ドイツを名指し、批判的な意見を発表しました。これはすでに不安に陥った株式市場の暴落の引き金を引いた。市場はこの発表を米国、西ドイツと日本の不況和音として受け止めた。

　それによって、市場では、ドルは更に価値を下げ、もっと安くなるという懸念になりました。したがって、ドル売りという傾向は刺激されました。この日までは15年ぶりの経済成長による高水準に達成した米国市場にもドル売りが波及しました。米国市場で株を持っていた投資家がどんどん株を売るようになりました。それは、歴史上の最大の株価暴落の日を導いた。それはブラックマンデーと呼ばれています。

　それは日本にどういう影響を及ぼしたのかを考えよう。図2をご覧ください。これはブラックマンデーの後、つまり1987年から89年までのドルと円の為替レートを示したものです。この図によれば、ブラックマンデーの87年の1ドルの価値は160年から88年まで120円まで弱くなりました。それ以来も、ドルと円の為替レートには目立つな違いはありませんでした。それによって、円高に見舞われ、日本の輸出会社がどんどん損を受けたのはたぶんみんなご存知だと思います。

　図3をご覧ください。これは当時の日経平均指数を示したものです。87年の頭ごろの18000点から1987年10月19日まではこの指数は26000円の水準まで達成しました。しかし、ブラックマンデー以来は急に下がり、その後、政府によるの対策の結果、前の水準に戻しました。

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更に、ドル安がこのまま進めば、日本と英国とドイツにとってはとんでもないことになるため、この国々はドル安に歯止めをするために、逆にドル買いを続けていきました。1985年末まで、そのドル買い金額は460億ドルに上がりました。

　しかし、プラザ合意後当時のアメリカでは、通貨供給量はどんどん増加し、ドルは価値を減り、市場にはすでに不安材料が増加しました。それによって、財政赤字、経常赤字が一応是正しました。だが、インフレ懸念が強化され、今度ドルが安くすれば、またとんでもないことになるのは当然でした。

　そこで、アメリカ政府はループル合意を決意しました。そのループル合意が行われた最大の原因は過度に価値を失ったドルをもう一回、ドル高の方向に進ませることでした。特に、西ドイツ、日本、英国による金利引き下げは最も優先された狙いでした。ドル高をするために、アメリカが自国で金利を引き上げ、ループル合意の他国は自国で金利を引き下げするのは期待されていました。この合意の決断はアメリカ市場をはじめとして、世界市場にも大きな影響を与えました。

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　では、前に述べたような流れで、1987年10月19日のこの株価暴落はそのときの実情でした。しかし、実情はこう言う風にあったとしても、このような急速に株価が暴落するのは不可能だと考えている人はたぶん多いと思います。やはりそれは考えた通りです。それにも具体的な原因があります。それは、株式市場の取引が自動化されたということです。

　1980年代の前半まで、投資家らが市場ではお互いに取引を行い、自分の意思で株を売買していました。ところが、当時、市場では株式はすべてコンピュータ上で、取引されるようになりました。しかも、株式取引を中心としたコンピュータのソフトとプラグラムが紹介され、そのプラグラムを使い、すべての情報が公開されていたため、投資家らがこれによって、株を買うか売るかを判断しながら、取引をやってきました。それは当時、プラグラム売りまたはプラグラム買いと名をつけられていました。しかし、そのプラグラム取引には、大きな特徴もありました。それは、株が下がると、自動的に損失限を限定するということでした。

　詳しく説明すれば、もしも株価が上がるとしたら、投資家が自分の判断でどれぐらい株を買うかを決めるのは常識であり、当たり前です。しかし、株価が上がれば、上がるほど利益になるから、それには限定がありません。一方、もしも株価が下がるとしたら、株を早く売らなければ、どんどん損になるのも当然です。そこで、限定を決めるというプログラムでした。もし株価が投資家によってすでに決められていた一定の水準を下げたら、プログラムが投資家の意思はなくても、自動的に株を売ることになっていました。

　したがって、87年10月19日の直前、市場ではドルが更に安くなるという懸念があったとき、ドル売りが行われた結果、株を売るようになりました。それによって、株価が急に下がりました。それはある水準を超えたとたん、プログラム売りでは株を売るスピードも速くなり、すべての投資家が使っていたプログラムが一緒に株を売るようになりました。だから、下げが下げを呼び、プログラム売りによって株を売るスピードも急速になり、最悪の状況になるわけでした。そういう流れで、短期間にアメリカ株式市場は未曾有の株価暴落を経験しました。

　以上、87年10月10日アメリカ市場のブラックマンデー、つまり株価暴落の背景、そのさまざまな原因、そして世界に及ぼした影響を述べてきました。確かに、各国の経済の状況は国ごとに違っているし、経済成長を遂げるためにどんな政策が必要なのかも国ごとに異なっている。しかし、現在のように、当時もある国が自分だけで経済成長を実現するのは不可能ではなかったでしょうか。そこで、世界の各国の経済的な協力が必要となります。しかし、経済的な協力というのは全世界の力で、自分だけの利益を認めることではなく、自分の利益のために各国の力を強制的に合わせて協力させることもない。世界各国の利益を得るために、各国の経済状況との違いを認め、一緒になり、他国が経済発展しない限り、自国の経済のために何の力にもならないということを理解しながら、互いに助けになるということではないでしょうか。当時、プラザ合意とループル合意を経て、アメリカ政府が取り組んでいた政策は他国の経済状況を無視して、強制的に彼らの協力を認めるものだけではなかったでしょうか。

　だから、政府の役割の拡大によって、各国の株式市場を安定化し、その本格的な協力を求めない限り、この意見も変わらず、ましてブラックマンデーという事件が未来二度と起こらないのはあり得ない。

 

 

 

日本ー労働時間

はじめに
世の中、よく言われている働きすぎる日本人は過度的な仕事の量と時間労働そして残業時間がますます増加している状況に関係がある不満の可能性もだんだん高まり、ワーク。ライフ。バランスの実現にかかわる要求しても新聞やテレビなどによく出てくるのである。第二次世界大戦争から今まで、生活を支えたり、充実したりしている仕事を楽しくやっている日本人は現在働きすぎて、健康的な問題に悩み、不満を感じているのである。だが、働きすぎは高齢化、少子化そして人口減の問題の原因にもなり、このような現況の中で、新たな働き方つまり、ワーク。ライフ。バランスのあり方や実現はさらに要求されている。生活と仕事を調和は当面の危機を乗り越えるためにしなければならないものである。だからといっても、今でも日本社会ではこのような必要のある当たり前のことはなぜ実現されていないのは私の興味がある課題である。さらに、ワーク。ライフ。バランスとは仕事と生活の間のバランスは必死なのである。というのは日本企業は労働力不足の現況にかかわる、新規採用の控えるということを取り組んで、従業員は過度的な仕事の負担に悩んで、生活にかかわる重要な要素、すなわち、育児、健康注意などのことをできない、不満になったからだ。
経済協力開発機構からの統計―
６０年代ごろの高度経済成長期から比較すれば、現在の日本企業界の時間労働は一段短縮されたのは事実だ。だが、他の国、とりわけ他の先進国の労働時間から比べてみると、まだまだ長いのである。そこで、生活と仕事のバランスが悪くなり、さまざまな問題も引き起こしている。さらに、仕事と生活の調和した生き方をしようという考えは強まったのは当然だ。
政府は社会的なこの問題を解決するために、解決方法を指摘し、ワーク。ライフーバランスという憲章を制定した。この対策を取り組むのは、仕事と生活とのバランスを調和して、実現することは目的だ。それに、労働時間短縮を可能にするために、生産性を向上するのも目指している。だが、企業界は生産低下の危機感を強めて、この対策を実現するために、そんなに関心を持っていないと言う日本も多い。企業は本気でこの対策を取り組む可能性も政府の変革意欲しだいだ。

２００６年、経済協力開発機構による労働時間に関して行われた調査の結果で、先進国の中に、年間総労働時間で、日本は１７８４時間だった。最高位を達したのは、アメリカ（１７９７時間）だった。だが、ドイツより３４８時間上回ったということもある。先進１８カ国対象の別の調査では、日本は週５０時間以上働く労働者の割合が２８・１％で最高だった
日本の経済策
これまでは、経済不況の動向に進んでいるアメリカ経済から、悪影響を受けて日本経済も不振のほうに進んでいることは明らかになったのではないだろうか。日本財務省によって発表した最近の統計のとおりに、日本政府には国債の量、つまり国際的に国民あたりの公的な借金、は歴史的に見れば空前に高くなり、総額６９５兆円になったわけである。さらに、この数値は日本国民総生産の約１３９．５％にあたることも明らかになった。石油価格高騰、インフレ圧力、食料価格高騰そして円高の状況の中で、経済危機の可能性がたかまり、この問題の原因も議論点になっているのである。だからこそ、日本において最近消費税の増加についてニュースや討論がよく聞かれているのではないだろうか。
事実―
日本ですべての働いているの利益を守るために、経団連という組織がある。経団連は昨年、ワーク。ライフ。バランスの必要性と重要性を調べることを目指して企業界にある調査を実行したことがある。調査の結果によって労働時間をただちに短縮し、休暇の数を増やし、残業時間も短縮し、仕事での生活をもっと楽しませるのは必死なのである。だが、この対策を本気で実現するのはすべての人々の運命を決める人、つまり政府、与党そして政治的。経済的な力を持っている大企業の経営者の変革意欲しだいであるのではないか。例えとして、あげられたことは次のとおりである。
９０年代の不良債権問題に関して、日本の経営者の態度、問題解決方法そして対策仕組みは何であったのか。企業は複数の融資先の経営状況だけを無視したり、一通り見たりして、融資したことがある。そこで、融資が失敗すれば、責任を持っている、当たり前のことなのであるが、経営者は不責任の態度を持っていたのではないか。更に、今まで、政治的な大きな力を持っている大企業の経営者は一方的に自分が好きなこと、言い換えると、好きな経済政策、労働法、貿易組織法を取り組んでもらうために、政府に過度な圧力をかけていると言う日本人も多いのである。だからこそ、働いている人は企業で、働き過ぎても満足度はどんどん下がっているのではないか。「企業で先輩や上司が働いているとき、自分だけが仕事をやめて家に変えることもできないから、働かざるを得ないのである」と言う働いている人も多い。
８０年代のバブル破壊後、日本企業はどんな対策を取り組んだのあろうか。バブル経済が破壊して多くの企業が財政赤字から解散したのである。というのは土地の価格が高騰し、円高の状況の中、会社は取引赤字になって借金を払えなくなったからである。このような財政赤字の状況から生き残った会社はリストラして、新規採用を控えてしまったのは当たり前のことであった。だから、会社で中年代の入社員の数がますます減り、労働力の不足が生じたのある。その上、この不足を補うために、特定の従社員に過度的な仕事の負担がたまり、不満の可能性もどんどん高まったのである。そこで、従社員の労働時間と労働外の働く時間も増加したという状況は今でも続いている。
プラザ合意の結果、日本は円高の状況に入って、国際貿易、言い換えるととりわけ輸出と輸入が中心のある会社が財政赤字にかかったのある。アジア諸国、中国、インドという発展途上国において技術がぐっと開発し、国際競争が更に激しくなった。そのとき、企業の競争力を向上して、維持するために日本会社は設備の効率化に取り組んだ。すなわち、技術の発展、貨幣経済に必要のある変更、労働時間制度に変更、労働法に新たな法律を制定したことは明らかになった。だから、今は、その競争力を向上し、維持することを目指しす働き方、雇用制度を効率化するのは不可欠である。つまり、日本憲法で制定されたワーク。ライフ。バランスの憲章を本気で実現し、真剣に生活と仕事を調和しなければならないのである。
政府の対策―
日本政府は企業での生活と個人的な生活を調和するために、ワーク。ライフ。バランスの対策を取り組み、労働時間を短縮し、生産性が低下しないように、効果的な働き方を後押しされているのである。すなわち、現在の経済財政赤字の状況に、できる限りインフレを短縮し、人件費を圧縮しなかればならない。
この問題の解決は新たな働き方を発見するに過ぎず、政府は昔から続いている日本雇用制度を変えるために、多くの仕組みを制定することも明らかになった。中高年を解雇し、派遣労働制度を取り組み、政府は企業の生産性を維持することを狙って、新たな動きを活発化している。だが、前述の対策は現況の危機感を圧縮するために、足りないで不十分であるという評価されたのである。現在の企業政策を考え直して、作り替えるのは不可欠である。
昨年１２月、労働者の代表と経営者の代表は一緒にこの問題の解決を探すことを目指す、「ワーク。ライフ。バランス」と「行動指針」を作成した。行動指針の中で、提言されたことは次のとおりである。
アメリカ経済から大きな影響を被り、新自由経済の中、国際競争力を維持するために、経済的に自立しなければならない。経済不況に向かって進んでいる日本経済の現況で、この危機感を乗り出すことの手段は働くことしかない。ある意味で、できる限り企業をもっと強化することに過ぎないのである。だが、今度は働く人と経営者は協力して、ワーク。ライフ。バランスを実現すれば、生産性を向上させる可能性も広がるということも明らかになった。
現在日本人が働き過ぎてたまには病状になる恐れも高まり、健康的な豊かの生活を確保するために労働時間の短縮、残業時間を削減するしか、解決もほとんどないのである。
多様で不満なしの働き方、生き方を確保するよう、社会を実現するのは不可欠と指摘され、目標が決められた。
可能性のある解決―
労働時間を短縮し、休暇の数を増やした後、企業の生産性を持続的に前の状態と同じまで、維持するために多様な人材をこの政策に導入しなければならない。小さい子供を持っている女性、仕事をする意欲を抱いている退職した人そして不自由な人の仕事能力を確保するのは大切なのではないか。高齢化の現況の中、老若男女の誰もできやすい働きかた、企業環境、平等の機会の対策を真剣に実現するのはもう一つの解決である。

環境問題ーＧ８北海道サミット

最近、行われた北海道サミットつまり主要国首脳会議の終わりに表明された宣言案によって２０５０年までに温室効果ガスの排出を半減する長期目標を世界全体で共有することを求めるとのことを現在感激に悪化されている地球温暖化問題の対策として認められている。温室効果ガスの排出量を削減することをめぐるある対策の効果は世界国々の協力や協調性しだいだと考えて、今回のG8サミットでは主要国首脳は互いに共有を目指しているということが明らかになった。だからこそ、サミットでは、先進国つまり主要経済国によって、自国における温室効果ガスの排出を削減することになり、先進国より弱い経済の国も自国でできるだけ排出削減することになっているということを指摘している。G8の首脳によるこのような対策の起源および対策実施や対策効果性をどう評価しているか。すなわち、世界の諸国が前向きにこのサミットで宣言された昨年の主要国首脳会議で検討された対策の評価と今後温室効果ガス排出の削減をめぐるどういう政策が打ち出されるかということをどうみるか。
最初、世界の主要経済国と金融的に大国としてG8 (アメリカ、フランス、ドイツ、カナダ、欧州連合（EU）、ロシア、日本、イギリス、）の各国の間で、自分の国の利益を守るのは一番大事だと検討している国があるので、このサミットで温室効果ガスの世界全体の排出量を２０５０年まで半減することの長期目標を完璧に達成するためには互いに合意をせず、共有を目指すのは疑問視されている。だからこそ、サミットの首脳宣言案はさまざまな逃げ道があって国際的に激しい批判を見舞われている。
ついで、昨年の独ライリゲンダムサミットでは、世界全体の温室効果ガスの排出量を削減することについて日本、欧州連合、カナダが提案した今後５０年までに排出量を半減しようという政策に互いに一致したガ、G8 全国の間で互いに合意を達するよう、相違あるいは対策に対して消極的な態度と行動なくさなければならないと配慮して今年のサミットで日本は合意を格上げし、真剣に約束された対策を検討するよう、米国の説得を続けてきた。しかも、昨年の主要国首脳会議では温室ガス排出量を削減することを真剣に検討するという表現を使用されたが、その後世界全体的に一歩を踏み出したものの、今年は合意という言葉の代わりに共有を目指すという表現にとどまったのは、G8の各国は本気で地球温暖化問題に対して政策を打ち出すか、つまり積極的に必要に応じて各国の間で互いに協力的な貢献できるかということはまだまだ不可能であると思う。
すなわち、今年の宣言案では昨年の対策が続き、世界で経済的な主要国のG8はこの地球規模の話題にたいする、世界諸国の間の「合意」をせず、共有をするという対策を打ち出すとのことをどう評価するか。G8の首脳がこの課題は世界全体が取り込むことで初めて実現し、特に世界の中で自分の評価に対する自慢して他社を無視していたG8の諸国は現在あらかじめ持っている意見をとにかく変化して、すべての主要経済国による貢献が必要だと検討している。一方、中国やインドのような最近ますます進歩して新興国の参加を求める米国の意向を反映した。
世界中、戦争とか内戦とか国々の間の紛争を交渉して問題の解決を求めている国連は今や気概で頑張り、温室効果ガスの排出を削減するべく、国連気候変動枠組み条約を規制した。この条約のメンバとしてG8 の主要国は今回の北海度サミットでは、すべての参加国とともに、地球温暖化問題の対策を真剣に検討さざるを得なかったが、先進国側で６０－８０％の削減といった具体的な約束つまり、G8の主要国が自分自身の国では、温室効果ガスの排出を半減するといった前向きな努力目標とやる気がなければ、中国とインドなどのような発展途上国側がこのサミットの成功にたいして、反対意見を持っているのは当たり前であると思う。最近、中国とインドが経済的にますます強化している時期の中で、石油の需給のバランスが発展すればするほどさらに悪化されている状況を伴って、二酸化炭層排出量もあがり、先進国も例外ではなく、とりあえず自国の温室効果ガス排出を削減しなければ、中国とインドからこのような貢献や注意や配慮を求めるのは不平公ではないかと考えている人も多いし、国連気候変動枠組み条約や今回の北海度サミットにも意味がないではないかと予測している人も多い。
さて、最近石油の需要と供給のバランスがはるかに悪くなって、世界市場で原油の値段がバレルあたり、１５０ドルになり、石油危機の可能性もますます広がっているし、内戦の状況まで激しい問題に見舞われている国の政府ガ危機感を強めている。今回のサミットでは、G8首脳のよるこの難題の解決に対する政策をどうみるか。世界の中で、世界経済が感激に弱くなっており、経済不振の危険性も広がり、食料や原油の国際的な価格高騰のせいで、インフレ懸念が高まっているの認識で一致している。、特筆すべき点は、主要経済国は今後、世界市場を金融的にもっと透明化させていることになった。